経営計画書或いは事業計画書という言葉はよく耳にされる言葉だと思います。

なんだか難しそうだなぁ、大変そうだなぁというイメージがつきものですが、取り組み始めると意外に熱中するものです。

最初は難しいことをあまり考えずに、ご自身が事業を始めたきっかけ、事業を始めた時の熱い思い等を、後々増えるスタッフにそれを語り伝える手段として用意する、そのようなイメージで取り組まれると良いでしょう。

創業から年月が経っている場合には、創業当時のことを思い出すと、より良いものが出来上がるでしょう。また、創業ではなく後継者の場合は、創業当時の話を聞いたり資料を見たりしながら、ご自身の夢や現在・将来の状況をお考えになると良いでしょう。

そのようにして理念という、５０年後、１００年後も変わらず目標としていくものを考えます。

売上や利益等お金に関するものを目標とするのは必ずしも悪いことではありませんが、理念としては不足します。なぜこの事業をするのか、その目的は何か等、その事業を通して果たす役割のようなものを明文化できると良いでしょう。

事業は経営計画書（事業計画書）を作らなくてもできますが、それがあれば成功の確率が格段に上がります。なぜなら、人間は誰でも具体的に目標を描ける時にそれを実現することができるからです。

「目標なくして成功なし」です。

また、金融機関に借り入れを申し込む際には、経営計画書（事業計画書）の提出が必要になります。その場合の計画書は３期程度の売上や経費の予測を示した簡単なもので良い場合が一般的です。

しかしながら、経営状況が悪化している場合には、計画書に記載された数値と実際の数値を比較した、その達成率が問題となってきます。

経営計画書（事業計画書）はただ作成するだけではなく、実現可能なように、具体的な方策も織り込むことが大切なのです。中小企業金融円滑化法の期限が迫る中で、これらは金融機関が重要視していますのでお気を付けになると良いでしょう。

税理士法人児玉税経札幌支店では、お客様が継続的に発展することができるよう、売上支援コンサルティング等と合わせた裏付けのある経営計画（事業計画）づくりや経営改善のアドバイスを行っております。

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