確かに、大丈夫な場合もありますが、そうでない場合も意外と多いものです。

お父様が亡くなった１次相続の際は何事もなくすんなりとまとまるけれども、次にお母様がお亡くなりになった２次相続の際に、問題が発生するケースが少なくありません。

お母様が亡くなられて、一家のまとめ役がなくなってしまったという影響があるのかもしれません。

また、「うちはそんなに財産がないからもめるわけがない」と仰る方も要注意です。財産の大半をご自宅が占める場合、財産の分け方を巡ってもめるケースがあります。場合によってはご自宅を売却しなければならないこともあります。

それから、会社を経営している場合、ご自身が出資した会社の株式は相続財産の１つになります。株式の相続税評価額は出資した金額ではありません。株式の相続税評価の計算は複雑ですので、税理士に依頼して評価額を出してもらう必要がありますが、経営状態が良く長年にわたり黒字を出している会社の株式の価額は、出資した金額よりも高いと言えます。

会社の株式等が財産に含まれる場合は、それらがない方に比べて財産の分配が難しくなります。株式の分散は経営の安定を妨げるため望ましくありません。しかしながら、株式を一人だけで相続するには相続税の負担が大きく、また他の相続人の理解を得られない場合が多いのです。

現在は、相続する会社の株式に対する納税を猶予する税制が整備されていますので、その活用を考えてみるのも良いでしょう。

長男が家を継ぐという意識が世の中全体に暗黙の了解としてあった時代は、相続でもめるケースは少なかったと言えますが、戦後、相続人は平等という世の中の意識の変化が、相続を「争族」としてしまったのかもしれません。

相続は発生してしまってからでは何も対策はできません。なかなか言い出しにくいことではありますが、相続が始まる前に、親が子供に意思を伝え、話し合う機会をつくることが大切です。

書店ではエンディングノートと言われる、財産のことだけでなく、健康、家族の思い出、葬儀の希望、認知症になってしまった場合の希望等を書いておくノートが売られています。それを利用するのは相続対策の最初の一歩と言えます。

弊社にもオリジナルのエンディングノートがあります。ご希望の方にはお配りしておりますので、お気軽にお問合せください。

そして、財産の分け方が決まったら、公証人役場で公正証書遺言を作成しておくと良いでしょう。

相続について漠然としているけれど、不安や悩みがある方、税理士法人児玉税経札幌支店には、40年以上にわたり、相続や贈与、譲渡等に携わってきたスペシャリストがおります。何が問題になるのか、対策をする場合のリスクは何か、解決方法があるのか等様々なご提案をさせていただきます。

初回のご相談は無料です。お気軽にお問合せください。